今後の農政に「有機農法」推進が重要と、7割が回答
一方、「生産コスト」「収穫や品質の安定」などの課題も
〜65.4%が、微生物の活性化により土を活かす農法に「興味」〜
■意識調査サマリー
今回、農政に関わった経験のある自治体職員107名に対し、農政に関わる自治体職員の「有機農法」に関する意識調査を行いました。
特筆すべきは、7割（70.0％）の自治体職員が、「今後の農政として、有機農法をさらに推進していくことが重要」と回答しており、有機農法を推進する理由として、「消費者からのニーズが高まっているから」（57.3%）、「SDGsへの貢献につながるから」（53.3%）といった意見の他、「安心して食べられる食品に対するニーズがより高まっていると思う」や「輸出を増やすため、外国向けにアピールができるから」などの理由が多くあがる結果となりました。
一方で、約9割（86.9%）の自治体職員が、有機農法の推進を行う上で課題を感じていることが明らかになりました。具体的な課題としては、「生産コストがかかる」が64.5%で最多。他にも、「地域近隣農家の理解が必要」や、「手間に対して収穫量が見合わない」などの声があり、手間とコストに関する課題が浮き彫りになる結果となりました。
加えて、土壌の微生物活性により「土本来のあるべき活力」を引き出す『有機微生物農法』について伺うと、約7割（65.4）%が「興味がある」との回答を得ました。さらに、有機微生物農法について、「安心、安全な農産物が確保でき、地球や地域環境に優しい持続的な農業が期待できる」や、「連作障害も、土が健康であれば防げるかもしれない」などの期待の声が寄せられる結果となりました。
本調査では、多くの自治体職員が、近年盛り上がりを見せている「有機農法」を推進することが、農政にとって重要であると考えていることが明らかになりました。ただし、コスト面や地域農家の理解を促す必要があるとの課題を感じており、費用と手間をかける価値が見合うのか、その是非を判断しかねている方も少なくないようです。一方で、『有機微生物農法』に対する時代の関心の高まりから、環境面のみを捉えた視点で、減農薬や化学肥料を減らすといった減点法的発想ではなく、農業の土台であり、人間生命の土台となる「土本来のあるべき健康活力」を再生することで、持続可能で、地球にもやさしい農法・農業の実現を目指す積極的視点が、ESG経営の時代に、地方自治においてももれなく求められる要素になると考察いたします。
■調査概要
調査名称：農政に関わる自治体職員の「有機農法」に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年3月8日〜同年3月9日
有効回答：農政に関わった経験のある自治体職員107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■意識調査詳細
詳細はこちらのPDFをご確認ください。